料金案内　Fee

お客様の状況に応じて個別にお見積りいたします。
料金表の料金は目安とお考え下さい。
　※報酬額とは、弊所がご依頼業務を行う対価としていただく金額です。
　※法定費用とは、税、印紙代、証紙代、申請手数料など、手続きの際に管轄の行政機関に納める費用です。

相談料

内容		料金（税別）
初回相談	電話、メール、FAX、面談による１回目の相談	無料
２回目以降	メール・FAX相談（1往復ごと）	2,500円
２回目以降	面談による相談（1時間ごと）	5,000円

※ご相談は予約制となります。まずはお電話又はお問い合わせフォームからお問い合わせください。
※正式にご依頼いただいた場合、相談料は無料とさせていただきます。

建設業関連サポート

建設業許可申請

報酬額は、許可等申請に関する申請書類の作成、提出、補正などの標準的な業務料金です。
作業時間や難易度等により異なりますので、個別にお見積もりさせていただきます。
原則として、ご契約時に着手金（報酬総額の50％）や法定費用をお預かりいたします。
また、業務を複数ご依頼の場合は、セット割の割引料金とさせていただきます。

内容	申請先	区分	報酬額（税別）	法定費用	合計
新規	知事	一般	140,000円～	90,000円	230,000円～
	知事	特定	170,000円～	90,000円	260,000円～
	大臣	一般	190,000円～	150,000円	340,000円～
	大臣	特定	220,000円～	150,000円	370,000円～
更新	知事	一般	80,000円～	50,000円	130,000円～
	知事	特定	90,000円～	50,000円	140,000円～
	大臣	一般	90,000円～	50,000円	140,000円～
	大臣	特定	110,000円～	50,000円	160,000円～
業種追加	知事	一般	80,000円～	50,000円	130,000円～
	知事	特定	90,000円～	50,000円	140,000円～
	大臣	一般	100,000円～	50,000円	150,000円～
	大臣	特定	110,000円～	50,000円	160,000円～

※法定費用とは、建設業許可申請手数料、登録免許税となります。
※許可要件を実務経験にて証明する場合は、別途加算させていただきます。
※各種証明書（納税証明書、身分証明書、成年後見登記されていないことの証明書、法人登記証明書）の代理取得をご希望の場合は、別途ご相談ください。

各種変更届


決算変更届 ※毎年、決算後4か月以内に提出	知事	一般	35,000円～
	知事	特定	40,000円～
	大臣	一般	60,000円～
	大臣	特定	60,000円～
経管・営業所技術者等・役員・商号・営業所等変更届			30,000円～

経営事項審査（経審）等

内容	報酬額（税別）
経営事項審査申請	70,000円～
経営状況分析申請	35,000円～

建築士事務所登録

内容		報酬額（税別）	法定費用	合計
新規	一級	80,000円～	17,000円	97,000円～
新規	二級・木造	80,000円～	12,000円	92,000円～
更新	一級	70,000円～	17,000円	87,000円～
更新	二級・木造	70,000円～	12,000円	82,000円～

※法定費用は、広島県の登録手数料です。

解体工事業登録

内容	報酬額（税別）	法定費用	合計
新規	65,000円～	33,000円	98,000円～
更新	55,000円～	26,000円	81,000円～

※法定費用は、広島県の登録申請手数料です。

電気工事業者登録

内容		報酬額（税別）	法定費用	合計
登録電気工事業者	新規	80,000円～	22,000円	102,000円～
登録電気工事業者	更新	50,000円～	12,000円	62,000円～
みなし登録電気工事業者	新規	50,000円～	―	50,000円～
みなし登録電気工事業者	更新	35,000円～	―	35,000円～

※法定費用は、広島県の登録申請手数料です。

建設キャリアアップシステム（CCUS）登録代行申請

事業者の登録、技能者の登録のお手続きの料金は次のとおりです。

事業者の登録

資本金額	報酬額（税別）	事業者登録料（税込）
一人親方	30,000円	0円
一人親方以外の個人事業主	35,000円	6,000円
500万円未満	35,000円	6,000円
500万円～1,000万円未満	37,500円	12,000円
1,000万円～2,000万円未満	40,000円	24,000円
2,000万円～5,000万円未満	45,000円	48,000円
5,000万円～1億円未満	50,000円	60,000円
1億円～3億円未満	80,000円	120,000円
3億円～10億円未満	120,000円	240,000円

※事業者登録料は、上記報酬額とは別に、CCUSの運営管理等を行う(一財)建設業振興基金へ支払う料金で、5年毎にその更新料が必要となります。
※事業者登録料のほか、事業者は(一財)建設業振興基金へ次の料金を支払う必要があります。
　■管理者ID利用料
　　事業者がCCUSにおいて事業者情報（現場情報を含む）を管理するために必要となる管理者IDに対する利用料金で、毎年お支払いいた
　だく必要があります。

１IDあたり	11,400円（税込）　　　※一人親方の方は2,400円（税込）

　■現場利用料
　　元請など現場・契約情報を登録した事業者に対し、現場における技能者就業履歴情報の登録回数（現場に入場する技能者の人日単位）に
　対する利用料金で、一定期間ごとに事後精算でお支払いいただく必要があります。

１人日・現場あたり	10円（税込）

技能者の登録

　建設技能者の能力評価制度（レベル判定）の申請等に必要な保有資格情報等を登録する「詳細型登録」と、技能者の本人情報等の基本情報の登録のみでカードが発行される「簡略型登録」のいずれかを選んで登録する方式となります。

詳細型登録　※必須項目+任意項目の登録

登録人数	報酬額（税別）（１人につき）	技能者登録料（税込）（１人につき）
1人～10人	20,000円	4,900円
11人～20人	19,000円	4,900円
21人～30人	18,000円	4,900円
31人～50人	16,000円	4,900円
51人～100人	14,000円	4,900円
101人～200人	12,000円	4,900円
201人～	10,000円	4,900円

簡略型登録　※必須項目のみ登録

登録人数	報酬額（税別）（１人につき）	技能者登録料（税込）（１人につき）
1人～	15,000円	2,500円

簡略型登録から詳細型登録への変更

内容	報酬額（税別）（１人につき）
「簡略型」→「詳細型」への変更	10,000円

ご利用例

　資本金500万円未満の事業者で、登録する事業者が２名の場合、弊所の報酬額とCCUS手数料の合計額は次のとおりとなります。
　❶ 事業者登録の報酬（弊所報酬）38,500円（税込）
　❷ 技能者登録の報酬（弊所報酬）44,000円（税込）（22,000円×2名）
　❸ 事業者登録料（CCUS手数料）　6,000円（税込）
　❹ 技能者登録料（CCUS手数料）　9,800円（税込）（4,900円×2名）
　合計額（❶+❷+❸+❹）＝98,300円（税込）

登録情報の変更・追加

内容	報酬額（税別）（１人につき）
事業者情報の変更申請	5,000円
技能者情報の変更申請	5,000円

産業廃棄物関連サポート

産業廃棄物収集運搬業許可（積替え保管なし）

報酬額は、許可等申請に関する申請書類の作成、提出、補正などの１自治体当たりの標準的な業務料金です。
役員の人数、作業時間、難易度等により異なる場合がありますので、個別にお見積もりさせていただきます。
原則として、ご契約時に着手金（報酬総額の50％）や法定費用をお預かりいたします。

１自治体あたり

内容		報酬額（税別）	法定費用	合計
産業廃棄物収集運搬業許可（積替え保管なし）	新規	120,000円～	81,000円	201,000円～
	更新	80,000円～	73,000円	153,000円～
	変更	90,000円～	71,000円	161,000円～
特別管理産業廃棄物収集運搬業許可（積替え保管なし）	新規	150,000円～	81,000円	231,000円～
	更新	100,000円～	74,000円	174,000円～
	変更	100,000円～	72,000円	172,000円～
産業廃棄物処理業許可届出	各種変更届（役員,代表者,車両等）	25,000円～	―	25,000円～
産業廃棄物処理業許可届出	実績報告書	20,000円～	―	20,000円～

※新規・更新・変更申請の際は、日本産業廃棄物処理振興センターが行う講習会の受講料が別途必要となります。
※複数の自治体へ同時申請する場合の報酬額は、２自治体目以降は割り引かせていただきます。割引額は見積書にてご提示いたします。
※産業廃棄物収集運搬業許可（積替え保管を含む）、処分業（中間処理・最終処分）の申請は個別にお見積りいたします。
※郵送代、各種証明書取得費用、交通費等実費が別途必要となります。

在留資格等申請サポート

■料金について
　報酬額は、作業時間や難易度等により異なりますので、個別にお見積もりさせていただきます。
　原則として、ご契約後に着手金（報酬総額の50％）や法定費用をお預かりいたします。
■不許可となった場合
　出入国在留管理局にて不許可理由を確認した後、１回を限度に追加料金なし（実費は別途必要）で再申請いたします。再度不許可となっても着手金の返金はいたしません。

在留資格に関する業務

内容		報酬額（税別）
在留資格認定証明書交付申請 ※海外から外国人を招聘する	技術・人文知識・国際業務、特定技能	120,000円～
在留資格認定証明書交付申請 ※海外から外国人を招聘する	経営・管理	220,000円～
在留資格更新許可申請 ※現在のビザを延長したい	在留状況に変更がない場合	50,000円～
在留資格更新許可申請 ※現在のビザを延長したい	在留状況に変更がある場合	100,000円～
在留資格変更許可申請 ※ビザの種類を変更したい	技術・人文知識・国際業務への変更	120,000円～
	特定技能への変更	100,000円～
	経営・管理への変更	220,000円～
永住許可申請		140,000円～

※上記料金に含まれるサービスについて
　お客様が役所・法務局・税務署にて申請に必要な書類を集め、弊所が書類作成、申請代行を行うプランです。
　なお、申請に必要な書類を弊所が収集する場合は、その料金が加算されます。書類確認のみのプランもご用意していますので、ご希望に合わせてお見積りさせていただきます。
※難易度加算について
　報酬額は、作業時間や難易度等により変動します。また、緊急案件、不許可歴、上陸拒否事由に該当、オーバーステイ歴などがある場合は、別途加算させていただきます。
※永住許可申請における家族同時申請の場合について
　一人につき50,000円を加算いたします。
※その他
　❶特定技能の場合は、職種により報酬額が異なります。
　❷永住許可申請の場合は、会社員の方か経営者（役員、自営業）の方で報酬額が異なります。

国籍に関する業務

内容	報酬額（税別）
帰化申請	100,000円～

※会社員の方か経営者（役員、自営業）の方で報酬額が異なります。
※家族同時申請の場合は、50,000円/人を加算いたします。

その他

内容		報酬額（税別）
就労資格証明書交付申請	転職なし	60,000円～
就労資格証明書交付申請	転職あり	120,000円～
資格外活動許可申請	資格外活動の包括許可	20,000円～
資格外活動許可申請	資格外活動の個別許可	30,000円～
在留資格取得許可申請	出生による取得	50,000円～
在留資格取得許可申請	出生以外による取得	60,000円～
再入国許可申請	１回で帰国する場合	10,000円～
再入国許可申請	複数回帰国する場合	15,000円～
短期滞在	親族訪問や短期商用の場合	40,000円～
パスポート申請代行		8,500円～
在留カード再交付申請		20,000円～
申請理由書の作成		50,000円～
ビザ申請書類一式の作成	理由書も含む	100,000円～
「経営・管理」事業計画書の作成		100,000円～