補助金の獲得から事業開始後の書類管理、実績報告までのサポートを行います。
【主な補助金】
■ものづくり補助金(革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金)
■小規模事業者持続化補助金
■事業再構築補助金
■IT導入補助金
補助金とは、企業などの事業の取組に対し、経済産業省や地方自治体から申請形式で交付されるお金で、融資と異なり、返済する必要がありません。しかし、申請が煩雑なため準備段階で挫折するケースや、厳密な審査や競争倍率が高いため獲得が難しいケースが多いのが実情です。
補助金が採択される際に最も重視されますのが、「事業計画書」や「経営計画書」です。その書類を有償で作成代行できるのは、行政書士のみとなっています。申請書類の作成を任せたいとお考えであれば、行政書士に依頼しなくてはなりません。
弊所は、補助金獲得(相談・助言、申請書類作成、提出)から事業開始後の書類管理、実績報告までサポートいたします。申請書類作成の際は、お客様の事業内容を理解し、審査する側の視点を意識して、説得力のある申請書類を作成することで、採択率が高まるよう心がけています。補助金事務局とのやり取り(確認、修正、追加資料提出など)も代わりに行いますので、ご安心ください。
ただ、補助金は申請要件を満たしていたとしても、厳格な審査があり、限られた予算枠の中で審査評価の高い順に補助される(競争倍率が高い)こととなりますので、必ず採択されるわけではありません。
また、補助金は後払い(精算払い)となりますので、必要な管理を怠ると補助金が支給されないリスクも出てきますので、注意が必要です。
まずは、問い合わせフォームからご連絡ください。ご希望の補助事業の内容をお聞きし、面談の日程調整をさせていただきます。
❷ ヒアリング
現在の状況や、相談内容に合致した補助金があるかを調査します。
◉申請要件をクリアしているのか
◉審査時の加点となりそうな強みがあるか
◉もっと条件の良い補助金はないか
❸ お見積り
申請可能と判断できましたら、お見積書を提示いたしますので、ご検討ください。
❹ ご契約
ご納得いただけた場合は、業務委託契約書と委任状をお渡ししますので、ご署名・押印(御社の実印)後、弊所に郵送してください。業務委託契約書と委任状の弊所への到着をもって、正式なご依頼とさせていただきます。
❺ 着手金等のご入金
正式にご依頼をいただきましたら請求書を発行いたしますので、着手金を指定期日までに指定口座にお振込みください。
❻ 補助金申請に必要な書類のご準備
必要書類を収集し、応募申請書、事業計画書、経費明細書などを弊所が作成します。中でも、事業計画の内容は審査に最も影響するため、加点となりそうなポイントについてヒアリングするなどして、綿密に記載していく必要があります。
❼ 申請書類のご確認
申請書等ができ次第、その書類を確認していただきます。
❽ 申請先への申請種類提出
申請期間内に申請し、審査を受けます。事務局から確認や修正、追加資料の提出依頼などの連絡があった場合には、その都度弊所が対応していきます。一般的な申請期間は1か月前後で、毎年2~6月頃に募集が行われます。
❾ 交付申請
補助金採択後、選定結果通知書が送付され、次は「補助金交付申請」の手続きを行います。
❿ 事業着手
交付決定通知が届きましたら、事業に着手していただきます。
⓫ 補助事業の書類管理、計画変更申請
事業開始後、領収書や証拠書類など書類は弊所が管理いたします。事業終了後は、御社で5年間保管していただく必要があります。
また、事業開始後に事業内容に変更が生じたときは、「計画変更申請」を提出して許可を得る必要がありますので、注意が必要です。
⓬ 実績報告書の作成・提出
事業が予定通りに完了しましたら、弊所が「事業実績報告書(事業内容や経費などをまとめた報告書)」を作成し、提出します。
⓭ 補助金の受取り
証拠資料が細かくチェックされ、きちんと補助事業が実施されたことが確認された後に交付額が決定されます。その後、補助金の請求を行い、補助金が支払われます。なお、受取りが補助事業終了後となりますので、事業開始時には自己資金などから事業費用を工面する必要があります。
⓮ 報酬残金のご入金
補助金が御社に振り込まれたましたら、報酬残金を指定期日までに指定口座にお振込みください。